誰が対象?相続税の2割加算制度。図解入りで丁寧に解説!

投稿日
2019年06月08日
更新日
2020年05月02日
basis

相続税額の2割加算の対象者
相続で孫に遺産を分けようと考えていたら「孫や兄弟等に財産を相続させると相続税が2割加算されますよ」とアドバイスされた。本当なの!?

こんにちは。相続税専門の税理士法人ファンウォール、税理士の山中です。

冒頭のようなことを言われると、「同じ相続財産なのになんで2割も相続税が加算されないといけないんだ!」って思いますよね。2割ってかなり大きい話ですよ。もし相続税が500万円だった場合、2割加算されると600万円になってしまいますからね・・・。

しかし、相続税は税金です。きちんとした意図があって、特定の相続人に対して相続税が2割加算される制度が用意されているので、該当する人は払わなければなりません。

そこで今回の記事では

・相続税額の2割加算がどういう制度なのか
・なぜこの様な制度が出来たのか
・誰が2割加算の対象になるのか

などについて分かりやすく解説をしていきますね。

2割加算は、相続税の申告書を作る際に記載するのを忘れがちな項目です。税理士に頼らずに自分で申告書を作ろうと考えている方は、特に注意が必要ですよ!

この記事のポイントは以下の通りです。

  • 相続税が2割加算されるのは、配偶者と1親等の血族以外!
  • 孫は基本2割加算だが、例外もある!
  • 相続放棄をして死亡保険金等を受け取った場合も、2割加算の判断は同様!
  • 2割加算されてでも孫が相続した方がいいケースもある!

では、一緒に見ていきましょう。

相続税額の2割加算とは?

相続税額の2割加算とは、「遺産を相続した人のうち”一定の範囲の人”は本来納付すべき相続税に2割加算しますよ」という制度です。

根拠は相続税法第18条です。条文には以下のように記載されています。

第十八条 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続人の直系卑属を含む。)及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその百分の二十に相当する金額を加算した金額とする。

ごく簡単にいうと、「配偶者・一親等の血族(子または父母)」以外の方が財産を相続すると相続税が20%増える!という事です(詳細や例外については後述しますね)。

なぜこのような制度があるのかというと、理由は「相続税額の負担を調整するため」と言われています。

例えば、財産が結構たくさんある方の場合、子供に財産を相続させた時点で相続税が発生します。そして、さらに次の相続、つまり子が亡くなって孫が相続した際にまた相続税を払わなければなりません。

「それはもったいない!」

ということで、最初の相続の時点で子供だけでなく孫にも財産を渡しておく(一世代飛ばし)、という方法があります。孫からすると、まさに「棚からぼたもち」ですね。

しかし、これを無条件に認めてしまうと、孫が相続税を1回分免れる事になり、税金の適切な負担が実現できません。

そこで、相続人ではない方や被相続人(=亡くなった方)と遠い縁の方が相続財産を取得する場合は、オーソドックスな相続ではないので「相続するのは良いけど税金を2割多めに負担してね」という事になっているのです。

そうすることで、税金の負担が不当に軽くなったりしないように調整している、という訳ですね。

では、以下で具体的な解説をしていきましょう。

【図解】相続税が2割加算となる相続人の範囲は?

人の輪

上では、「配偶者と一親等の血族以外が相続すると相続税が2割加算される」と書きましたが、ここではもう少し具体的に図解してみますね。

配偶者と1親等の血族の範囲

このように、基本的には枠で囲んだ範囲内の相続人には2割加算されず、枠の外の方が相続をした場合に2割加算されます。

一覧にすると以下の通り。

2割加算される人2割加算されない人
兄弟姉妹配偶者
孫・ひ孫父母
祖父母子(養子含む)
甥・姪代襲相続人である孫
内縁の妻(夫)
その他遺言で財産をもらった人

しかし、一部例外もあるので、具体的にどういったケースで2割加算が問題になるのかについて見ていきましょう。

【改正あり】孫は相続税が2割加算をされるケースとされないケースがある!!

孫と祖母

相続税が2割加算されるのは、「被相続人の一親等の血族以外」の場合です。そして、被相続人の孫は二親等になるので、遺産を相続すると原則として相続税が2割加算されます。

しかし、例外的に2割加算されないケースもあるのです。

相続税対策のために、孫に相続させたり生前贈与をする人も多いでしょうから、きちんと把握しておいた方がいいでしょう。以下で、2割加算となるケース・ならないケースに分けて見ていきますね。

2割加算になるケース

孫が財産を相続した際に、相続税が2割加算されるのは以下のようなケースです。

  • ①孫が被相続人から遺贈や死因贈与を受けた
  • ②孫が被相続人から生前贈与を受けていたが贈与後3年以内に被相続人が亡くなった(遺言による財産の取得もあり)
  • ③孫が被相続人から生前贈与を受けて相続時精算課税制度を利用していた
  • ④孫が被相続人の養子になっていた

それぞれ図解付で詳しく見ていきましょう。

①孫が被相続人から遺贈や死因贈与を受けたケース

孫に対する遺贈は2割加算

このケースはオーソドックスな2割加算なので分かりやすいですね。1親等の血族ではないので2割加算されます。

参考:遺贈は遺言書によって財産を相続すること。死因贈与は「死んだらこれあげるね」と生前に契約をすることです。

②孫が被相続人から生前贈与を受けていたが贈与後3年以内に被相続人が亡くなった(遺言による財産の取得もあり)ケース

生前贈与をすると、その財産は相続税の対象外となるので相続税対策として良く活用されます。

しかし、贈与をしてから3年以内に贈与者が亡くなった場合、相続税の計算をする際にその贈与は無かったものとして相続税額の計算をすることになります。(参照元:No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)|国税庁相続税法第19条1項)。

そのため、「相続発生直前の贈与は意味がない」と言われているのですが、相続人でない孫は例外です。財産を相続しない孫に対する贈与は基本的に3年内加算の対象外となっているので、死亡直前に贈与をしたとしても相続財産に組み込まれることはありません。

ただし、単に生前に贈与をしただけなら問題ないのですが、その孫に遺言で財産を渡す場合は3年内贈与の額を相続財産に含めて計算する必要があるのです。この場合、生前贈与の額も含めて2割加算されることになりますよ。

従って、3年以内に孫が贈与を受けた分は相続でもらったものとして扱われ、2割加算の対象となるのです。

生前贈与+遺贈の場合は2割加算

③孫が被相続人から生前贈与を受けて相続時精算課税制度を利用していたケース

生前贈与を受ける際に相続時精算課税制度を利用することもありますね。そして、この制度を孫が利用していた場合も2割加算の対象となります。

相続時精算課税を使うと2割加算
参考:特殊なケースですが、養子縁組をして相続時精算課税制度を適用したものの、被相続人が亡くなる前に離縁をしていたケースでは、養子で相続時精算課税を適用していた期間中に受けた贈与分は2割加算の対象外となります(参照元:相続税法21条の15・16相続税法基本通達18-5

④孫が被相続人の養子になっていたケース

最後に「④孫が被相続人の養子になっていた」ケースですが、これは見落としがちなので要注意です。

相続税を安く済ませたり、遺言を残すことなくスムーズに孫に遺産相続をさせるために、孫を養子縁組で自分の養子にすることがあります。いわゆる孫養子ですね。

養子は被相続人の実子(じっし)として扱われる事になるので、基礎控除や生命保険の非課税枠などが増えるといったメリットがあります。

参考:被相続人に実子がいる場合は、養子によって法定相続人の数が増えるのは1人まで、実子がいない場合は2人までです(参照元:No.4170 相続人の中に養子がいるとき|国税庁)。

養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組があります。普通養子縁組は縁組をしたとしても実父母との親子関係が継続されますが、特別養子縁組は実父母との親子関係は解消されることになりますよ。この辺りの違いについては「養子縁組で相続税が一気に安くなる!?養子を使った節税策を行う場合の手順と注意点。【記事未了】」を参照してください。

しかし、残念ながら孫を養子にしたとしても2割加算されます。

孫養子は2割加算

相続税法第18条2項を見てみると、以下のように孫養子は一親等の血族から除く旨の規定がされていますよね。

2 前項の一親等の血族には、同項の被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となつている場合を含まないものとする。(以下省略)

養子にしたら子と同じ扱いになるので、「一親等の血族になり2割加算の対象外なのでは?」と思う方もいるでしょう。

相続税対策をしようとしている方は“孫養子は2割加算の対象になる”ということを忘れずに!

なお、孫などの直系卑属以外であれば、例えば子の妻を養子にしても2割加算にはならないですよ(参照元:被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合の相続税の2割加算|国税庁

もともと孫養子は2割加算の対象外でしたが、税制改正により平成15年4月1日以降は2割加算の対象となっています。世代飛ばしの相続税対策に歯止めをかけた訳ですね。

参考:孫養子に関する興味深い判決

2017年1月31日に、孫養子に関する興味深い最高裁判所の判決が出ました裁判所:民集第71巻1号48頁

もともと節税目的で養子縁組をする方は多いですが、彼らは養子縁組をしたいというよりは、「節税をしたい」、というのが本音ですよね。

民法第802条では、当事者間に養子縁組をする意思がない場合は、その縁組は無効となる旨の規定があるのですが、今回の裁判は節税目的で孫を養子にしたことで家族関係が悪化したため離縁をした家族のお話です。

離縁したものの、離縁は無効だと訴えられたり、そもそも節税目的の養子縁組自体が無効だと訴えたり、と大変な裁判でした。

結果、「養子縁組が節税目的だったとしても、それだけで養子縁組の意思が否定される訳ではない」として、養子縁組は有効という判決が出ました。これにより、今後は養子縁組の意思が明確に否定されない限り有効となるでしょう。

ただし、相続税法第63条では、「養子縁組によって相続税を不当に減少させている場合、税務署長はその養子を考慮せずに相続税を計算できる」となっています。養子縁組が有効でも相続税が安くならないケースもある、ということは知っておきましょうね。

2割加算されないケース

孫は基本的に相続をすると相続税が2割加算されます。しかし、例外的に2割加算されないケースがあるのです。

それはどういうケースかというと、ずばり「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」によって孫が相続をした場合ですね。

代襲相続は2割加算なし

上で書いた様に、本来は相続人ではない孫にわざわざ相続をさせるのは”世代飛ばし”などの相続税対策が主な理由です。従って、相続税を2割加算されても文句を言える立場にはありません。

しかし、代襲相続人である孫は、親が先に亡くなったという特別な事情によって相続人になっただけです。このようなケースにまで相続税を2割加算してしまうのは酷ですよね。

そこで、親の死亡によって孫が代襲相続人となった場合は2割加算はされない事になっているのです。

また、上で孫養子は2割加算の対象だと書きましたが、これにも例外があります。若干ややこしいですが、「孫養子で、かつ、代襲相続人となった場合」は2割加算とはならないのです相続税法基本通達18-3但書

孫養子兼代襲相続人は2割加算なし

孫を養子にしたのは相続税対策という面がありますが、代襲相続人である以上養子でなくても相続人ですからね。2割加算する必要がないと言う訳です。

補足:孫が養子になった場合、代襲相続人としての地位と孫養子としての地位が並行して存在することになります(二重相続資格者)。この場合、法定相続分に影響はありますが相続税に関しては代襲相続によって取得したものとして扱われるためいずれの地位による取得分についても2割加算の対象となりません。

もし自分で相続税の申告書を作るのであれば、勘違いして2割加算しない様に注意をしましょうね。

兄弟や甥・姪は相続税の2割加算対象!

家族の写真

通常、被相続人の兄弟姉妹は相続人ではありません。兄弟姉妹は相続の順位が第3順位なので、相続人になるのは「被相続人に子がおらず両親等の直系尊属もいない場合」です。(関連記事:【図解で簡単】法定相続人の範囲と順位、遺産割合を法定相続人別(子ども・父母・兄弟姉妹など)に解説【記事未了】)

そして、兄弟姉妹は二親等の血族なので財産を相続すると2割加算となります。

また、兄弟姉妹が被相続人よりも先に亡くなっている場合、甥・姪が代襲相続により相続人になりますが、孫が代襲相続になるケースとは違って例外の規定はありません。

従って、甥や姪が代襲相続によって遺産をもらう事になった場合でも、相続税は2割加算されます。

弟や妹、甥や姪を養子縁組すると、一親等の血族となるので2割加算はされないですよ。

遺言で兄弟を飛ばして甥や姪に相続させるのもアリ!

被相続人の兄弟姉妹が相続人になる場合、生前のうちに遺言を作って甥や姪に財産が渡る様にしておく事は、相続税の観点からするとオススメです。

というのも、通常は被相続人の兄弟は被相続人と同じような年齢ですよね。被相続人が75歳で亡くなった場合、きっと兄弟も75歳前後でしょう(年齢差の大きい兄弟も結構いますけどね)。ということは、その兄弟もそう遠くない将来に亡くなってしまう可能性があります。

遺言書を書かずに被相続人が亡くなり、兄弟が相続して相続税を払ったものの、その兄弟もほどなくして亡くなると、甥・姪がまた相続税を払わないといけなくなります。

従って、兄弟姉妹・甥姪共に2割加算されるのに変わりはないので、相続税のことだけを考えるのであれば、甥や姪に最初から財産が渡る様にしておいた方がいいでしょうね。

甥や姪を養子にするのは要注意!

先ほどのセクションで「甥や姪を養子にすると2割加算されない」と書きました。

であれば、特に子供のいない夫婦にとっては、相続税対策として有効な気がしますよね。

しかし、実際には甥や姪を養子にすると「相続税が逆に高くなってしまうケースがある」ので注意が必要です。

どういう事か?以下のような家族を例に見てみましょう。

甥を養子にすると逆に損をすることもある!

このケースだと、本来相続人になるのは配偶者と兄弟2人の計3人です。一方で、甥を養子にすると相続人は配偶者と甥の計2人です。

相続税は基礎控除や死亡保険金の非課税枠など、法定相続人の数が多いほど安くなる傾向にあります。甥を養子にすると法定相続人が減るので、基礎控除や非課税枠も減り結果的に相続税が高くなってしまう可能性が出てくるのです。

安易な気持ちで甥や姪を養子にすると逆に損をするかもしれないので、注意をしましょうね。

相続放棄をした人が生命保険金を受け取ると相続税は2割加算になる?

相続放棄

被相続人に借金が多い場合、家族は相続放棄をすることもあるでしょう。

相続放棄をすると、被相続人の借金を相続しなくて済みますが、その反面、資産も相続出来なくなってしまいます。借金だけを放棄するなんて都合が良すぎますからね。

しかし、仮に相続放棄をしたとしても、生命保険(死亡保険金)は相続人に固有の財産なので問題なく受け取ることができます。

参考:相続放棄した方が死亡保険金を受け取った場合、非課税枠の規定は使えません。

相続放棄をしても生命保険金は受け取れる!?その他放棄しても貰えるお金【記事未了】

そして、相続放棄をした方が財産を取得したとしても相続税の2割加算はされません。

なぜかというと、上でも書いた様に、2割加算の対象となるのは「配偶者と1親等の血族以外」ですよね。相続放棄をしたかどうかという点は特に問われていません。従って、相続放棄をしていたとしても2割加算はされないのです。

相続放棄をして死亡保険金を受け取った方が、被相続人の兄弟等だった場合はもちろん2割加算の対象になりますよ。

相続放棄をした代襲相続人が財産を受け取った場合、2割加算の対象になる!

「代襲相続人である孫は2割加算の対象にはならない」と上で書きました。しかし、例外があります。

それは、代襲相続人である孫が相続放棄をしたのに、生命保険金等の財産を受け取った場合です。このケースでは、孫の相続税は2割加算されます(参照元:相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算|国税庁

なぜなら、相続放棄をするということは、代襲相続人としての地位を放棄するということを意味していますよね。ということは、その孫は単なる二親等の孫にすぎません。従って、2割加算の対象となるという訳ですね。

【具体例付き】相続税額の2割加算の計算方法は?申告書への記入方法も紹介

一定の範囲の人が財産を相続すると、相続税が2割加算されるのですが、どうやって計算をするのでしょうか?

計算方法はとても簡単で、以下の計算式を使えばOKです。

各相続人の税額控除前の相続税額×20%

具体的にどの様な計算方法となるのか、簡単な例を見てみましょう。

相続税の計算過程は少し特殊です。より詳しくは「相続税の計算方法【記事未了】」で紹介していますよ。

前提条件は以下の通り。

  • 相続財産合計は3億円
  • 相続人は被相続人の兄と弟の2人
  • 相続割合は兄:60%、弟:40%
  • その他、特例や税額控除等は無し。

 
まず、基礎控除の額は4,200万円(=3,000万円+600万円×2人)ですね。そして、相続税の合計額は以下の通り。

項目計算例
基礎控除差引後の金額3億円−4,200万円=2億5,800万円
各人の法定相続分2億5,800万円×1/2=1億2,900万円
各人の相続税額1億2,900万円×40%−1,700万円=3,460万円
相続税の合計額3,460万円×2人=6,920万円

各人の相続税額は以下の通り。

まずは、兄。

項目(兄の税額)計算例
相続分に応じた相続税額6,920万円×60%=4,152万円
2割加算額4,152万円×20%=830.4万円
合計の相続税額4,152万円+830.4万円=4,982.4万円

次に、弟。

項目(弟の税額)計算例
相続分に応じた相続税額6,920万円×40%=2,768万円
2割加算額2,768万円×20%=553.6万円
合計の相続税額2,768万円+553.6万円=3,321.6万円

各相続人の相続税負担額を出す際に20%上乗せしていますね。ここが、2割加算が適用されるかどうかによって異なる点です。

2割加算の対象者がいたからといって全員の相続税が2割増える訳じゃないですよ!増えるのはあくまでも2割加算の対象者の相続税のみですよ

では、相続税の申告書に2割加算を記入する方法についても見ておきましょう。相続税の2割加算は相続税申告書の「第4表」を使います。

上の例の場合、第4表は以下の様な感じとなりますよ。

第4表:相続税額の加算金額の計算書

簡単ですね。本来の相続税額を①に書いて、2割加算する金額を⑤に書けばOKです。

参考:②~④は相続時精算課税を利用し、さらに養子縁組の解消など続柄変更があった場合、⑤は結婚・子育て資金一括贈与の管理残高がある場合に使います。いずれもあまり数字を記入することはないでしょうね。

資産家は2割加算になってでも孫に相続させた方がいい!?

遺言や養子縁組などを使って孫に財産を相続させると、相続税が2割加算されます。

では、この2割加算を避けるために、絶対に孫に財産を相続させるのは避けた方がいいのでしょうか?

答えは「No」です!

実は、相続財産が何億もある様な資産家の場合は、2割加算されてでも孫に財産を渡しておいた方がトータルで得するケースもあります。

簡単な例をみてみましょう。分かりやすくするために、資産総額5億円で法定相続人は1人だけのケースにしますね(子自身の財産は無し)。

孫に最初から相続させた方がいいケースもある

注:最初の相続が起きてから10年後に次の相続が発生。その間財産は動かなかったものとする。

このケースだと、1次相続時に孫が全額相続した方が手元に残るお金は5,830万円も多くなります。孫養子にしておけば、さらに相続税は減ることになりますよ(このケースだと1億8,252万円)。

とはいっても、数億円ものお金を子を飛ばして孫に全額相続させるのは、さすがに現実的ではないです。

この様な極端な例はないにしても、相続税対策をする上では、「孫に先に相続させた際のシミュレーションもしておいた方がいい」という事は知っておきましょうね。

まとめ

相続税額の2割加算制度について見てきました。

簡単にまとめると、以下のような感じですね。

  • 基本的に、配偶者・子(養子含む)・代襲相続人である孫以外は2割加算!
  • 同じ2割加算なら兄弟を飛ばして甥姪に相続させるのも有り!
  • 相続放棄をしても生命保険等を受け取ると2割加算の可能性有り!
  • 資産家の場合、2割加算されてでも孫に相続させた方がいいケースも有る!

相続税は金額が大きくなりがちなので、2割増えるとその影響もとても大きくなります。

遺言で孫に相続させようとしている方などは、2割加算の影響もしっかりとシミュレーションしておいた方がいいでしょう。

申告に関するご相談は無料です。
オンライン面談にも対応しておりますので
お気軽にお問い合わせ下さい。

神戸・大阪を中心に全国対応しております。

ロゴ:フリーダイアル0120-888-226

営業時間 平日9:00-20:00/土曜9:00-18:00

メールでの
お問い合わせはこちら
トップへ戻る