教育資金贈与は最初から非課税!では一括贈与の特例は何のためにある?

投稿日
2020年06月10日
更新日
2020年06月19日
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1500万円まで非課税の教育資金贈与の一括贈与特例

「子供や孫の教育資金を負担した。これって贈与税かかるの?」
「教育資金贈与の特例って使う意味あるの?」

こんにちは。相続税を専門に取り扱っている税理士法人ファンウォール、税理士の山中です。

いきなりですが、子育てには非常にお金がかかります!

仮に、幼稚園から大学までずっと公立もしくは国立の学校に通っていたとしても、学習費総額として平均1,000万円程度が必要という結果が発表されています()。

:文部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」における幼稚園~高校の学習費データ、独立行政法人日本学生支援機構「「平成28年度 学生生活調査結果」の大学の学習費データの合計より。

1,000万円という数字の中には、学校外の習い事も含まれているので習い事を減らせば教育費を削減することは出来ます。しかし、そうは言っても子供には学校外も含めて良い教育を受けさせてあげたい!と思うのが親の心情ですよね。

そのため、若い夫婦であれば、祖父母から教育資金の援助(贈与)を受けることもあると思います。

オンライン授業を受ける子供

しかし、贈与を受けた場合は原則として、受贈者(=贈与を受けた人)は贈与のあった年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告をしなければなりません。

そこで、「教育資金の一括贈与の特例」というものを使えば、そんな煩わしい手続きは飛ばして、一気に子供や孫(あるいはひ孫)に教育のための資金を贈与することが出来るのです!

ここでは、教育資金の一括贈与の特例がどういうものなのか、そもそも使う意味があるのかなどについて、税理士の私がわかりやすく解説していきたいと思います。

ポイントは以下の通り。

  • 子供や孫1人につき1,500万円まで無税で教育資金を一括贈与できる
  • 手続きは税務署ではなく金融機関で行う
  • 原則30歳になるまでに使い切れなかった分は原則として贈与税の課税対象!
  • 教育資金はそもそも非課税なので一括贈与するのか要検討!

では、一緒に見ていきましょう。

教育資金の一括贈与の非課税制度(特例)とは?期限はいつまで?

教育資金贈与のイメージ画像

教育資金の一括贈与の特例とは、簡単にいうと「親や祖父母が、30歳未満の子や孫に教育資金を贈与するのであれば1,500万円までは非課税ですよ!」という制度です。

参考:正式名称「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(租税特別措置法第70条の2の2)」

期限や要件をまとめておくと以下のようになります。

項目内容
非課税措置が適用される贈与の期限
平成25年(2013年)4月1日~令和3年(2021年)3月31日までの贈与

贈与者(贈与する人)の要件
受贈者の直系尊属(父母・祖父母など)であること(年齢制限無し)
受贈者(贈与を受ける人)の要件
契約時点で30歳未満の者(2019年4月1日以降に行われる贈与に関しては、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円以下である必要あり)
無税で贈与できる金額
受贈者1人あたり1,500万円まで(ただし学校以外の習いごと等に対する費用はそのうち500万円までが上限)

後で詳しく説明しますが、1,500万円を一括で贈与しても条件さえ満たせば贈与税もかからず、贈与者が死亡した時の3年以内の生前贈与加算の適用もありません。

相続税対策を早めにしておきたいと考えている高齢者にとっては良い制度と言えるでしょう。

教育資金贈与の対象となる「教育資金」とは?留学の費用や学校外の習い事の費用もOK!

学校で授業を受ける子供

教育資金の一括贈与非課税制度の対象となるのは、「学校等に対して支払われる教育資金」です。

では、「学校等」と「教育資金」には何が含まれるのでしょうか?

まず、「学校等」には以下のような施設が含まれます。(参照元:No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税|国税庁

学校等の範囲

  • 学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校
  • 認定こども園や保育所
  • (外国にある)その国の学校教育制度に位置付けられている学校、日本人学校、私立在外教育施設
  • (国内にある)インターナショナルスクール、外国人学校、外国の大学の日本校、国際連合大学

次に「教育資金」ですが、これは以下のような支出が該当しますよ。

教育資金の範囲

  • 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の費用等
  • 学用品費、修学旅行費、給食費など学校での教育に必要な費用&これらに充てるために学校が必要と認めたもの
  • 通学定期券代、留学渡航費

注意:教科書代や修学旅行代などだったとしても、業者に直接支払いをする場合は1,500万円の非課税対象にはなりません。

留学費用は、学校の授業やカリキュラムに組み込まれているのであればOKです。しかし、個人で語学学校に通ったり単なるホームステイをする際の費用は1,500万円の非課税対象外です。

また、学校等以外に支払われる習い事の費用も以下のような内容であれば特例の対象となります。

学校等以外への支払(習い事の費用)でも認められる教育費

  • 学習塾やそろばんなど、教育に関する授業料や施設の使用料等
  • 水泳や野球などのスポーツ、またはピアノや絵画などの文化芸術、その他教養の向上に必要な指導料等
  • 上記に必要な物品の購入費用

注意:塾などを通さずに個人で買った問題集やラジオ講座のテキスト、野球のグローブなどは対象外です。

ただし、学校等以外への支払は500万円が特例の限度額です。

学校等以外への教育資金の支払枠

「学校等への支払い1,500万円+学校等以外への支払い500万円=合計2,000万円が非課税」という訳ではないですよ!あくまでも全体の非課税限度額1,500万円の枠内で500万円までは塾など習い事の費用に充てられるという意味です。

色々書いていますが、学校や習い事にかかる費用であれば基本的に特例の適用対象だと考えて問題ないでしょう。

なお、平成31年度税制改正により、2019年7月1日以降に支払いが行われる23歳以上の者の学校外費用(習い事の費用)に関しては制度の対象外となりましたので注意しましょう()。

注:23歳以上の者でも「学校等の費用」「教育訓練給付金の支給対象になる教育訓練の費用」などは対象です。詳細は「文部科学省 Q&A(「教育資金」及び「学校等の範囲等」) 令和元年7月1日現在」のQ3-2を確認して下さい。

教育資金贈与の特例の利用手続きの流れ~必要書類を提出すれば確定申告も原則不要~

教育資金贈与の特例の利用の流れは通常の贈与と比べると少し特殊です。

以下、簡単に利用の流れを見てみましょう。この非課税制度は金融機関の「教育資金贈与信託」というスキームを使って行います。

参考:金融機関によって信託商品の名称が異なります。例えば、三井住友銀行は「まなぶ想い」、三菱UFJ信託銀行は「まごよろこぶ」といった感じですね。
教育資金贈与の特例の利用の流れ

まず、贈与者と受贈者との間で書面による贈与契約が必要です。上記例で言うと「贈与者=祖父」「受贈者=孫」ですね。

そして、銀行で教育資金口座の開設をした上で、教育資金非課税申告書を口座開設した金融機関の支店等を経由して”贈与を受ける子や孫の納税地を管轄する税務署”に提出します。

契約書の作成や非課税申告書の提出等は金融機関が実行・アドバイスしてくれますよ。

なお、教育資金の非課税制度を利用する場合、特例以外の贈与金額が贈与税の基礎控除額である110万円以内であれば毎年の贈与税の確定申告は不要です。

贈与税の確定申告が必要になるとしたら後述の「特例の適用が終了した時」になります。

贈与された教育資金の引き出し方~領収書を忘れずに提出しよう~

教育資金贈与の特例の利用の流れ

口座開設が済んだら、贈与者が教育資金口座にお金を入金します。(一括贈与の特例期間内であれば追加での入金も可能です。)

その後は、受贈者が資金が必要となる都度払い出しや支払いをします。

なお、管理料や払出手数料などは基本的に無料となっているので、安心して利用できますよ。

教育資金の支払いをしたら、領収書等の書類を以下の期限までに金融機関へ提出します。(金融機関によって採用できる方法が異なるので詳細は金融機関に確認して下さい)。

  • 教育資金の支払い後に同額を口座から引き出す方法を選んだ場合・・・支払年月日から1年以内
  • 上記以外の方法を選んだ場合・・・支払い年月日の属する年の翌年3月15日まで

この制度は何にしろ「領収書」がカギになりますので、忘れずに保管しておく癖を付けておきましょう。

そして、金融機関は提出された書類をチェックして支払いを行ってくれます。

なお、最近は三菱UFJ信託銀行や三井住友銀行などが教育資金贈与のためのスマホアプリを用意しており、領収書を撮影しアプリから送信すればわざわざ原本を郵送したり窓口まで行く必要もなくなっていますよ。

支払金額が1万円以下&その年中の支払い金額が24万円以内の場合、内訳を記載した明細書の提出をすれば領収書は提出しなくても構いません(平成28年1月以降)

特例の適用が終了するタイミングと課税関係

教育資金の一括贈与特例は、主に以下の3つのタイミングで終了します。合わせて課税関係もまとめておきます。

特例終了の理由課税関係
①受贈者が死亡した
管理残額があると「受贈者の贈与税の対象」にはならないが、「受贈者の相続財産」となる。
②教育資金口座の残高がゼロになり口座契約の終了手続をした
口座残高がゼロのため基本的に贈与税課税の問題は生じない。ただし目的外支出があると該当金額が贈与税の課税対象になる。
③受贈者が30歳になった
管理残額が30歳になった年の年分の贈与税の課税価格に算入される(ただし、30歳到達時に学校等に在学している場合は延長規定あり。詳細は後述。)

この3つの中でも最もイメージしやすい「③受贈者が30歳になった場合」の課税関係について詳しく説明します。

30歳到達時の教育資金への贈与税課税のイメージ

例えば、非課税制度を使って1,500万円の贈与を受けたものの、30歳になった時点で1,000万円しか教育資金として使っていなかったとしましょう。

この場合、残りの500万円が30歳になった時点の年分の”受贈者の贈与税課税価格”に算入されます。「使い切れていない分はただの贈与だ!」という考え方をするという訳ですね。従って、翌年には贈与税の申告をしなければなりません。

ただし、平成31年度税制改正により2019年7月1日以降に30歳に達する受贈者については、30歳到達時に学校等に在学または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は期限の延長を行う事が出来るようになりました。()。

注:延長は所定の手続が必要です。その後、学校等を卒業するか40歳に達した時に残額があると贈与税の課税価格に算入されることになります。
贈与税の課税価格に算入される残額があったとしても、この年に他の贈与を受けておらず残額が基礎控除額である110万円以下であれば贈与税の申告は必要ないですよ。

贈与者が先に死亡した場合の相続財産への加算(3年以内の生前贈与加算)

祖父と孫

2019年4月より前の教育資金の贈与に関しては、仮に贈与完了後から3年以内に贈与者が死亡した場合でも、その残額を贈与者の相続財産に戻す必要はありませんでした。

しかし、平成31年度税制改正により2019年4月1日以降に行う教育資金の贈与からは相続開始前3年以内に行われた贈与のうち、相続開始時点での残高を原則として相続財産に加算しなければなりません。

ただし、改正後のルールには例外規定があり、贈与者死亡時点で受贈者が以下のような状況にある場合には相続財産への持ち戻しをする必要はありません。

  • 受贈者が23歳未満
  • 学校等に在学している
  • 教育訓練給付金の支給対象である教育訓練を受講している

受贈者が23歳未満であれば戻さなくて良いわけですから、祖父母から孫への贈与などであれば課税されること無く贈与を完了できそうですね。

同じ一括贈与特例の結婚・子育て資金の非課税措置(受贈者1人あたり1,000万円の贈与まで結婚・出産・子育てに関する贈与が無税になる制度)には、このような例外はありませんから、使い勝手では教育資金の方に軍配が上がります。

教育資金はもともと非課税!では、何のためにこの制度があるの?

教育資金

教育資金の一括贈与の特例について見てきましたが、この制度の説明だけを聞くと「非課税で孫に贈与できるなんて、いい制度だね!」と思う方も多いでしょう。

しかし、ちょっと待ってください!

親や祖父母などが、子や孫のために教育資金を贈与した場合、そもそも贈与税はかからないのです。

これは、国税庁のホームページでも「贈与税がかからない場合」として、以下のようにしっかりと記載されています(参照元:No.4405 贈与税がかからない場合|国税庁

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

補足をしておくと、「扶養義務者」とは民法877条で定めるもののことで「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」とされています。

特段、直系血族の中で親等の近いものが優先するといった規定はないので、祖父母から孫・ひ孫への教育資金の贈与も非課税と言えますね。

仮に大学等の入学金が多額だったとしても、必要な都度払っているのであれば贈与税は非課税となりますよ。

教育費のやりくりのイメージ

では、「教育資金の贈与が非課税なのに、一括贈与の非課税の特例って何のためにあるの?」って思いますよね。

確かに、教育資金の贈与は非課税です。ただし、通常の教育資金の贈与が非課税となるのは以下の条件を満たした場合だけです。

ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。

したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

「必要な都度直接これらに充てるためのものに限られる」

という部分がポイントです。

つまり、入学費用が必要になったから、”祖父が同額を孫の口座に振り込んだ”もしくは”学校に直接支払った”ようなケースでないと非課税になりません。

「毎回振り込むのは面倒だから、一気に大学生までの学費として1,500万円振り込もう!」なんてことをすると、一気に多額の贈与税が発生してしまうのです。

参考までに、1,500万円を一気に贈与した場合、贈与税の額は450万5,000円()となります。

:受贈者が20歳未満の場合です。受贈者が20歳以上の場合は、特例税率が適用されるので366万円です。

これが、一括贈与の特例を使えば贈与税はゼロ円で済みます。

つまり、教育資金の一括贈与の特例は「一括で教育資金を贈与したい場合」に有効という訳ですね。

もともと教育資金の贈与は非課税なので、非課税になるのがメリットなのではなく効率よく贈与ができるのがメリットなのです。

もちろん、1,500万円満額を使わなくても、数百万円だけ利用するのでもOKですよ。枠をどれだけ使うかは、口座の開設時までに決めておきましょう。贈与は複数回に分けてもOKです、詳細は金融機関に問い合わせてみてください。

そもそも一括で贈与する必要があるのかを検討!どういう人に向いている?

ポイントを示すノート

前のセクションで書いたように、そもそも教育資金を必要な都度払うのであれば贈与税はかかりません。

それに、教育資金でなかったとしても年間110万円までの贈与であれば贈与税はかかりません。

では、どういう人が教育資金の一括贈与を利用した方が良いのでしょうか?

この点、基本的に以下に該当するのであれば一括贈与をした方が良いと言えるでしょう。

★教育資金の一括贈与の利用を検討した方が良い人

  • 毎年110万円の贈与(暦年贈与)では相続税の対策が不十分な人
  • 余命があとわずか
  • お金に余裕があり、老後の費用にも困っていない人

そもそも、将来的に相続税がかからない人なのであれば、この制度を使う必要はありません。暦年贈与やその都度の贈与で対応した方が楽でしょうね。

従って、相続税がかかる高齢者で、暦年贈与ではとても相続税対策が間に合わないという方には向いているでしょう。

特に、余命が僅かな方にとってはオススメです。贈与をしてから3年以内に亡くなったとしても、受贈者が一定の要件を満たしていれば相続財産に組み込まれることがないですからね。

また、老後のお金を十分に残している人でなければこの制度は使わない方がいいでしょう。一度口座にお金をいれると、贈与者はお金を引き出せなくなってしまいますよ。

教育資金贈与の特例を使う際の注意点

ポイントや注意点を説明する女性

教育資金の贈与について解説をして来ましたが、この特例を使うにはいくつか注意点があります。

既にここまでの文章でコメントした部分もありますが、ここで再度まとめて見ておきましょう。

教育資金以外に使うと贈与税の対象!

教育資金の贈与特例では、あくまでも教育資金として使うことが前提です。

受贈者がお金を引き出して教育資金以外に使うこと自体は可能ですが、教育資金以外に使うと非課税枠から外れ、贈与税の課税対象となってしまいますよ。

もし教育資金以外に使ったお金があるのであれば、いくらが贈与税の対象なのかをきちんと把握しておくようにしましょうね。

教育資金贈与の目的外支出の話

お金をあげたまではいいものの、その後で孫が自分の好きなようにお金を使ってしまうと30歳になったときに多額の贈与税を払わないといけなくなるので要注意!

手付かずで手元に残っていれば、そのお金を使って贈与税を払えますが、教育資金以外に使い切ってしまっていた場合は納税が大変です・・・。

一度口座に入れたお金は戻せない!贈与者からの解約は基本的に不可

贈与時に、贈与者は受贈者の信託口座にお金を入金しますが、この時点で贈与契約が成立します。

そして、信託契約においては贈与者からの解約の申し出などは受け付けていないため、一旦あげたお金を「やっぱお金がないので返してくれ!」なんて基本的には言えません。

贈与者も、老後の資金がどれくらい必要なのか考えて贈与をする必要があります。自分の老後のお金が足りなくなってしまっては本末転倒ですからね。

30歳までに使いきれなかったら贈与税の対象!

贈与税

これは上で紹介したので再掲ですが、教育資金の特例は30歳が適用期限となっています。(前のセクションで書いたように例外はありますけどね)。

従って、30歳になった時点で貰ったお金を使いきれてなかった場合、残ったお金に対して贈与税が課税されるので注意が必要です。

非課税だからといって、無計画に1,500万円の枠を全て使ってしまうと後で贈与税が発生して損してしまう可能性があるってことです。

複数の人から贈与を受ける場合でも上限は1,500万円!

通常、孫からすると祖父母は全部で4人います。その内の1人だけから贈与を受けるのであれば問題ないですが、場合によっては2人以上から贈与を受けるケースもあるでしょう。

ここで注意が必要なのが、1,500万円の非課税枠は贈与を受ける人ごとに設けられているものなので、複数の人から贈与を受ける場合は合計金額が非課税枠を超えないようにしなければならない、ということです。

教育資金は受贈者1人あたり1,500万円まで

例えば、祖父から1,000万円の贈与を受けた場合、他の祖父母から非課税でもらえるのは残り500万円ということです。

【参考】平成31年度改正のまとめ

本文中では基本的に改正後の「教育資金贈与の非課税措置」の内容についてまとめてきました。

ただ、改正内容が少し複雑なのでこのセクションで”何が””いつから”変わったのかまとめておきますね。

改正項目改正内容
非課税対象となる贈与の期間
本来、令和1年(2019年)3月31日までの贈与が対象だったが、令和3年(2021年)3月31日まで期間が延長された
受贈者の所得要件の追加
2019年4月1日以降に行われる教育資金の一括贈与に関しては、受贈者の要件として前年度の合計所得金額が1,000万円以下であることが追加された。
教育資金の範囲の厳格化
2019年7月1日以降に支払われる23歳以上の者の教育資金の対象から「学校外費用(習い事の費用)」が除外された
30歳到達時の贈与税課税価格の計算方法の緩和
2019年7月1日以降に30歳なる受贈者に関しては、一定の条件を満たせば贈与税の計算を30歳時点で行わなくて良くなった。
贈与者死亡時の3年以内の生前贈与加算
2019年4月1日以降に行われた教育資金の贈与から、一定の条件を満たさない限り、相続開始前3年以内の教育資金の贈与は贈与者の相続財産への持ち戻しが必要(戻す対象が残額部分)

最後に

最近流行りの教育資金の一括贈与についてみてきました。

確かに、一括で1,500万円まで贈与しても贈与税がかからないので、お得な制度にも見えますよね。しかし、手続きが面倒ですし、そもそも教育資金として贈与するのであれば贈与税はかかりません。

本当に、自分にとって有用な特例なのかを吟味してから、使うかどうかを考えるようにしましょうね。一度使うと、お金を取り戻すことができなくなってしまうので、「1,500万円の非課税!?よし使おう!」なんて安易に飛びつかないようにしまそう。

利用にあたっては下記国税庁と文科省のページもよく読んでおくと良いですよ!

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合|国税庁
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置:文部科学省

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