家族信託コンサルティングプランの内容・料金表

家族信託とは、「信じて託す」という言葉からも分かるように「家族を信じて自身の財産の管理・処分権限を託す」行為です。

家族信託を設計しておくことで、”自分の死後に財産の権利を誰に帰属させるか”や”自分が認知症になった場合の財産管理”などを予め指定しておくことが出来ます。

これまでも、死後の財産の分配に関しては「遺言」、認知症等になった場合の財産管理に関しては「成年後見」により対応が可能でしたが、「家族信託」は遺言や成年後見よりも自由度が高い制度として近年人気となっています。

しかしながら、家族信託が普及しだしたのは、2007年に信託法が大きく改正されてからのことで、まだまだ歴史の浅い制度です。また、適用の難易度が比較的高く、家族信託に精通している実務家が少ないと言われています。

税理士法人ファンウォールでは、代表税理士である山中が「一般社団法人 家族信託普及協会」の専門研修を受け、家族信託コーディネーターとして活動し、弊社内でも家族信託の活用方法についてレクチャーを行っております。

従いまして、税理士法人ファンウォールは、相続税と家族信託を絡めて生前対策をご提案できる数少ない税理士法人と言えます。家族信託で出来ることに関して興味のある方はお気軽にご相談下さい。

信託契約書の作成・不動産登記などにあたっては弁護士や司法書士などの専門家と適切に連携を取り、業務を進めていきます。

家族信託コンサルティングプランの料金

信託財産の評価額 料金(税抜)
1億円以下の部分 1%(最低30万円より)
1億円超~3億円以下の部分 0.5%
3億円超~5億円以下の部分 0.3%
5億円超~10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分 0.1%

不動産の評価額は固定資産税評価額での計算となります。

報酬計算例(現預金:1億円、不動産2.5億円、合計3.5億円の信託契約の場合)

(1)1億円以下の部分=1億円×1%=100万円
(2)1億円超~3億円以下の部分=2億円×0.5%=100万円
(3)3億円超~5億円以下の部分=0.5億円×0.3%=15万円

合計:(1)+(2)+(3)=215万円(税抜)

その他かかる費用

  • 家族信託の契約内容を公正証書にする場合には公正証書作成代金(10万円)及び公証人への手数料(手数料 | 日本公証人連合会)が必要となります。
  • 信託財産の中に不動産がある場合は登録免許税が別途必要となります(土地:固定資産税評価額の0.3%。建物:固定資産税評価額の0.4%)
  • 信託登記にかかる司法書士への報酬・・・信託財産総額に応じて変わりますが概ね1件あたり10万円前後。
  • 受益者代理人や信託監督人を設置する場合・・・月額1万~2万円程度

その他ご不明点ありましたらお気軽にご連絡下さい。

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