相続税額の自動計算シミュレーションページ

こちらのページでは画面の指示に従って選択又は数字を入力するだけで、おおまかな相続税額・納税額の計算が可能です。(平成30年12月現在の法令に基づいて試算を行っています。)

なお、あくまでも簡易シミュレーションですので、実際の相続税額・納税額に関しては、税理士等の専門家や税務署へお尋ね下さい。

1.法定相続人の確認

1.配偶者
2.子
3.父母
4.兄弟姉妹

法定相続人の人数

1

2.財産額の合計

1.現金・預金
万円
2.不動産(土地・家屋)
万円
3.有価証券
万円
4.死亡保険金
万円
5.その他の財産
万円
6.債務
万円

財産総額(1+2+3+4+5-6)

0万円

3.相続税額シミュレーション(総額試算)

財産
総額
0万円
死亡保険金
非課税
0万円
合計課税価格
0万円
合計
課税価格
0万円
基礎
控除額
0万円
課税遺産総額
0万円

相続税の総額試算

0万円

4.相続税額シミュレーション(相続人別)

ここでは法定相続分通りに相続した場合の納付税額を表示しております。

 
法定相続人 相続財産(万円) 納付税額(万円)

5.相続人別の相続税額(取得割合別)シミュレーション

相続人別に、取得割合を変化させた場合の税額を知りたい方は、割合を入力して「計算する」ボタンを押して下さい。

 
法定相続人 取得割合(%) 相続財産(万円) 納付税額(万円)

平成27年1月1日以降に相続が発生した場合の相続税法に基づき税額・納税額を算出しています。

税理士法人ファンウォールが監修して制作したシュミレーションですので十分に信頼に足るソフトになっていると判断しておりますが、実際の税額等は状況により変わる可能性がありますので、計算の正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。

本シミュレーションをしたことにより生じた不利益や損害については、弊社は責任を負いかねます。予めご了承ください。ご利用にあたっては「ご利用規約」も合わせてご参照下さい。

本シミュレーションは以下の限定条件のもとで計算を行っております。

  • 法定相続人の数は最大5名まで可能
    (6名以上になると計算が行われません)
  • 全ての財産を法定相続人が取得したものと仮定
  • 被相続人及び相続人はすべて居住無制限納税義務者に該当するものと仮定
  • 「配偶者に対する相続税額の軽減」「一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人への相続税の2割加算」は個別相続税額を算出する際に自動反映(配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるには相続税の申告が必要です。納付税額がゼロになったとしても申告は必要なので忘れないようにしてください。)
  • 子は実子のみと仮定(養子は対象外)
  • みなし相続財産の反映は死亡保険金のみ(死亡退職金等は対象外)で、死亡保険金はすべて法定相続人が取得したものと仮定
  • 死亡保険金は「保険料負担者(契約者:被相続人)」「被保険者:被相続人」「受取人:法定相続人」である保険契約を想定
  • 代襲相続に関しては、相続人と代襲相続人の比率が1対1の場合のみ対応(代襲相続人が複数になる場合の計算には対応しておりません)
  • 団体信用生命保険契約が付いている住宅ローンは、被相続人が亡くなったことにより、保険金で補填されて無くなるため、債務の欄に入力する必要はありません。
  • シュミレーション上、数字の入力が万円単位であるため、また端数処理の関係上、実際の計算結果とは若干の誤差が生じる場合があります。
  • 当シミュレーションでは、相続税の総額試算(配偶者の税額軽減、被相続人の1親等及び配偶者以外の者への2割加算適用前)、及び各個人毎の納付税額を1万円未満を四捨五入して金額の表示をさせています。
  • 財産の取得割合を変化させてシュミレーションした場合に死亡保険金が非課税枠を上回る部分に関して、指定した取得割合に応じて自動で各相続人に配分される仕様です。

本シュミレーションは以下のような特別な項目(例示列挙)がある場合の計算には対応しておりません。

  • 相続放棄がある場合
  • 相続開始前の3年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用がある場合
  • 特別受益や停止条付遺贈など特殊な財産分割項目が発生する場合
  • 小規模宅地等の課税価格の計算の特例(ただし、特例適用後の金額を入力することによりご自身で金額を修正する事は可能です。)
  • 贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除等の控除項目
  • 平成27年1月1日より前に相続が発生した場合
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営業時間 平日9:00-21:00/土曜9:00-18:00

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