相続税の税務調査立会サービスの内容・報酬

税務調査立ち会いサービス

税理士法人ファンウォールの税務調査立会サービスは以下のような方を対象としたサービスです。

  • 自分で相続税の申告をしたが税務調査の連絡が来てドキドキしている人
  • 税理士に相続税の申告を頼んだが、その税理士の専門が相続税ではなく申告内容に疑問を持った人
  • 正直に言って無申告。税務調査の連絡が来て途方に暮れている人(*

* 後述している通り、無申告の方の報酬は別途見積もりとさせて頂いております。

いきなり税務調査の連絡が来るとビックリしますよね。
我々税理士でも税務署から税務調査の連絡が来ると「ついに来たか・・・」と身構えてしまうものです。

所得税や法人税の税務調査ならまだしも、相続税の調査なんて一生で1回か2回あるかの問題ですから誰しもが経験豊富な事案でもありませんしね。

しかも相続税の税務調査(実地調査)が入ると約83.7%の確率で追徴税額が発生しますし、1件あたりの追徴税額は約623万円と高額です。(データ元: 平成28事務年度における相続税の調査の状況について|国税庁)。

不安になるのも仕方ありません。

そこで我々税理士法人ファンウォールでは、みなさまの不安を軽減するために、相続税専門税理士として税務調査立会サービスを提供させて頂いております。

税理士法人ファンウォールの税務調査立会の料金

遺産総額 報酬金額(税抜)
1億円以下 300,000円
1億円超~2億円以下 400,000円
2億円超~3億円以下 500,000円
3億円超~4億円以下 650,000円
4億円超~5億円以下 800,000円
5億円超 別途お見積もり

無申告の方の税務調査立会は別途お見積りとさせて頂いております。まずはお気軽にお問い合わせください。
立会が1日で終わらず2日以上に渡る場合は別途1日あたり10万円(税抜)の報酬を頂いております。ただし殆どの税務調査案件は1日で終了します。
調査にかかる旅費・交通費等の実費は別途ご負担頂きます。
もともと弊社が申告を担当している案件は対象外です。弊社申告案件の場合は原則日当5万円(税抜)で対応させていただいております。詳細は相続税申告サービスページを御覧ください。

税務調査時の税額軽減に対する成功報酬
【該当する場合のみ】

税理士法人ファンウォールでは税務調査立会に際して、ご相談者様が提出された申告書の内容を事前に確認させて頂きます。

申告書の内容を拝見させていただいた結果、以前の納付税額が過大であり還付請求の余地があると判断した場合には、税務調査に際して税額の軽減が可能な部分に関して税務署との折衝および還付請求を行い、その結果が認められた場合には成功報酬を頂いております。

成功報酬 税額軽減額×25%(税抜) *

ただし、税額軽減による報酬が上述の税務調査立会サービス未満の場合には、規定の税務調査立会サービスにかかる報酬を頂きます。なお、成功報酬が税務調査立会サービスの規定の報酬を超える場合には立会サービス分の報酬は頂きません。

税務調査時の成功報酬を表した図 税務調査時の成功報酬を表した図

報酬額計算の具体例

遺産総額 2億5千万円(税務調査立会の規定報酬50万円)
税務調査による追徴税額 300万円
弊社還付手続きによる還付税額 700万円
税額軽減に対する成功報酬 100万円((700万ー300万)×25%)
弊社への支払額 100万円>50万円⇒報酬額は100万円

ただし、この事例の場合、税額軽減額に対する報酬額が50万円に満たなかった場合、最低報酬額として50万円を頂きます。

税務調査立会サービスに含まれるサービス内容

税務調査の立会サービスには以下の内容が含まれています。

  • 申告内容の確認
  • 税務調査事前リハーサル
  • 税務調査立会
  • 税務署との折衝/修正申告書の提出
  • (該当する場合のみ)税額軽減の還付請求

以下、詳しく見ていきましょう。

申告内容の確認の詳細

税務調査前に、以前提出した相続税申告書の控え一式を拝見させて頂き、申告内容の確認を行います。またその際、場合によっては相続人様の預金通帳などの資料を追加でご用意いただくことがあります。ご協力お願い致します。

なお、この時点で還付請求ができる可能性がある場合には、事前にその旨をお伝えします。

税務調査事前リハーサル

申告内容の確認後、税務調査が入る前のご相談者様がご都合の良い日に、2時間程度のリハーサルをさせて頂きます。

リハーサルの際には

  • 税務調査で注意すべきポイント
  • 事前に用意しておくべき資料や整理しておくべき事項
  • ご相談者様の案件に関して考えられる質問と回答事例

などをご説明させて頂きます。

事前にどのような流れで税務調査が行われるのか、どのような質問をされる可能性があるのか?

を知っておくだけで、当日の不安感は明確に軽減します。

相続税の税務調査では、不用意な発言により追徴税額が多額に発生するという事が往々にしてあります。事前リハーサルで疑問点をしっかりと潰してから税務調査に臨むようにしましょう。

税務調査立会当日

ほとんどの税務調査は午前10時頃から始まり午後4時頃に終わります。
スケジュールとしては以下のような場合が多いです。

  • 午前10時~12時⇒ヒアリングタイム
  • 12時~午後1時⇒調査官昼食
  • 午後1時~4時⇒午前のヒアリング内容を踏まえた書類調査

税務調査の詳細な流れに関してはこちらの記事をごらん下さい。
税務調査当日は、リハーサルで行った内容に即して、基本的にご相談者様が調査官との応対をすることになります。

ただし、当日は我々も一緒に立会をしますので、リハーサル時に想定していなかった質問など答えに窮する問題があれば、いつでも我々を頼って下さい。

また、調査官が法的権限を逸脱した行為を行う場合には、その場で適切に対処させて頂きますのでその点もご安心いただければと思います。(基本的に調査官がそのような行為をすることはありません。)

税務署との折衝/修正申告書の提出

実地調査当日又は実地調査終了後、調査官は実地調査の内容をふまえて検討事項についての説明をしてくれます。この時、我々税理士法人ファンウォールが可能な限り追徴税額が少なくなるように調査官と折衝を行い、話をまとめます。

また、まとまった内容を踏まえて修正申告書を作成・提出致します。

税務調査立会サービスに寄せられるよくある質問

遠方なのですが立会を依頼することは可能でしょうか?

可能です。別途、旅費交通費等の実費や出張面談料(1面談あたり税別5,000円)がかかりますが、全国対応しております。

税務調査を断ることは可能でしょうか?

残念ながら断ることは不可能です。

基本的には「任意」の税務調査ですが、調査官には質問調査権(国税通則法 第74条の3)という権利があり、納税者はそれに対して対応する受忍義務(国税通則法 第128条)があるため、実質的には税務調査は強制といえるでしょう。

但し、日程の調整は可能です。詳細は後述しています。

1週間後に税務調査に行きたいと言われました。
日程の変更は可能ですか?

可能です。

特に会社勤めの方はすぐに休みを取ることは難しいと思います。有給を取るのに1ヶ月かかるなら、その旨を正直に伝えましょう。

基本的に税務調査は「任意」ですから、なにか悪意が無い限り税務署は柔軟に対処してくれます。

また、日程を変更したからと言って不利益を被ることもありません。

税務調査はいつ頃やってきますか?

相続税の税務調査は、相続発生日(被相続人が亡くなった日)の翌年または翌々年に来ることが多いです。

また、税務署の人事異動や人事考課の関係から、7月~12月に調査が入る案件は税務署がかなり重視している案件と考えられますので、事前にしっかりと準備をしておいた方が良いでしょう。

反対に、4月~6月に行われる税務調査は、7月~12月に行われる調査と比べれば重要度が落ちると言われています。とはいえ、いずれの場合にも万全の状態で調査に臨むことに越したことはありません。

突然税務調査官が家に来ることはありますか?

国税通則法第74条の9において、税務調査(実地調査)を行う場合には、原則として納税者に事前通知をする旨が定められています。従って、基本的にアポなしで税務調査官が訪ねてくることはありません。

ただし、同法第74条の10において、違法行為等がある場合には事前通知無く調査を行える旨が規定されていますので、悪質な脱税等を行っている場合には無予告で調査が来ることもあります。

申告していない財産があります。黙っていればバレませんか?

基本的にはバレます。

税務署はKSK(国税総合管理(KOKUZEI SOUGOU KANRI)システム)と呼ばれるシステムにより、国税庁、全国11箇所の国税局と沖縄国税事務所、全国に524ある税務署をネットワークで結び、納税者から提出された申告書等のデータや支払調書など納税者のあらゆるデータを管理しています。

従って、相続税の申告データと過去の所得の推移から見て、相続財産が過小であるか否かのあたりを付けることが可能ですし、なにより税務署は銀行や証券会社の口座情報を見ることが可能です。

しかも、見ることが出来る口座情報には、被相続人分のみならず相続人である子供や孫などの分も含まれます。

もちろん、実地調査前に全てのデータを把握していることは可能性としては低いのですが、調べようと思えば調べられるので黙っていればバレないという認識は改めて下さい。

財産隠しが悪質だと認定されると後述の重加算税の対象になり追徴税額が大幅に増えてしまいます。

税務調査官のために昼食等を用意した方が良いでしょうか?

不要です。

税務調査官は、公務員の倫理規定により利害関係者(この場合は調査に立ち会う相続人など)から、いかなる物品も受け取ってはならないと規定されており、昼食等を出されても逆に困る立場です。

         

休憩時は近くのお店に行って昼食を取ることが多いですので気遣いは不要です。

ただし、お茶や茶菓子など常識的な範囲のものは出しても問題ありません。

税務調査で追徴税額が発生すると普通に申告した場合と比べて納税額は増えますか?

税務調査で「問題なし!」と判断されない限り、納税額は増えます。

過少申告加算税や重加算税、延滞税などの附帯税がかかるからです。相続税の附帯税に関する詳細はこちらの記事をご確認下さい。

相続税の税務調査はどのような人に入ることが多いのでしょうか?

誰にでも入る可能性はありますが、以下のような場合には調査が入る可能性は高いです。

・相続財産の金額が多額な場合
・申告書のレベルが低い場合
・納税額が大きい富裕層(生前の所得が多かった人)
・家族名義の預金が多い人
・相続直前に被相続人の預金から多額の引き出しがある場合
・金融資産の相続が多い人
・相続税が発生するのに無申告の人
・海外に多額の財産がある人

詳細はこちらの記事もご確認下さい。

ロゴ:フリーダイアル0120-888-226

営業時間 平日9:00-21:00/土曜9:00-18:00

メールでの
お問い合わせはこちら
トップへ戻る