相続税申告サービス(通常プラン)の内容・料金

税理士法人ファンウォールの相続税申告サービス(通常プラン)の料金は以下の3つの料金の合計で決まります。

<<相続税申告サービスの項目内訳>>

基本料金 遺産総額に対応して定額で発生する料金
加算料金 該当項目があった場合に発生する料金
(土地の評価など)
オプション料金 相続税申告の為の資料収集代行など必要に応じてお客さまにご依頼いただく項目の料金

申告書の作成上必要な資料収集、現地調査やご自宅訪問の為の旅費・交通費などは実費での精算とさせて頂いております。

遺産総額に対して主として従量制で基本料金を決定するとともに、必要に応じてご選択頂けるオプション項目を設置しております。そのため、費用に納得感をもって依頼することが出来たという声を頂いております。

また、弊社では”明朗会計”をモットーに相続税申告業務に取り組んでおります。事前の説明なく追加で報酬をいただくことは一切ありません。

当初の見積もり金額から変動する事があったとしても、ご依頼者様に対して「なぜこの項目が必要なのか?」を必ず説明して、事前に了解を得た上で請求させていただきます。

以下、「基本料金・加算料金・オプション料金」の内訳を説明していきます。

なお、遺産総額が2億円以下で複雑な評価を必要とする相続財産が無い場合、割安料金のコンパクトプランを利用できる可能性があります。利用条件等の詳細は「こちらのページ」でご確認下さい。

基本料金の内容

遺産総額 基本報酬(税抜)
5,000万円以下 300,000円
5,000万円超~7,500万円以下 450,000円
7,500万円超~1億円以下 600,000円
1億円超~1億5,000万円以下 900,000円
1億5,000万円超~2億円以下 1,200,000円
2億円超~2億5,000万円以下 1,500,000円
2億5,000万円超~3億円以下 1,800,000円
3億円超~4億円以下 2,200,000円
5億円以下 2,700,000円
5億円超 別途お見積もり

注:遺産総額は、「債務控除前・小規模宅地等の特例の利用による評価減前(土地は路線価×地積)・純資産額に加算される暦年課税分の贈与財産額加算後・死亡保険金等の非課税枠利用前の金額」を基準として算定します。また遺産総額とは、被相続人の相続財産全体の事を指しており、相続人毎に取得した遺産の金額という事ではありません。
注2:土地等の現地調査、ご自宅訪問時にかかる旅費・交通費等に関しては実費をご負担頂いております

加算料金の内訳

加算料金は、評価に時間のかかる財産や特別な事情がある場合に発生する費用です。(オプション料金とは違い、該当する項目がある場合には必ず発生する費用です)。

項目 加算報酬(税抜)
土地(1利用区分毎に) 50,000円
非上場株式(1社毎に) 150,000円
相続人が2名以上 1人増える毎に基本料金に+10%
(ただし、4名までで5名以上の分については加算なし)
複雑な財産の評価 * 別途お見積り
申告期限が3ヶ月以内の場合 3ヶ月以内の場合 +20%
2ヶ月以内の場合 +30%
1ヶ月以内の場合 +50%

基本料金と加算報酬の合計金額に加算されます。
オプション料金には加算されません。

* 特殊な事情等があるために、正確な税額計算を行うためには通常よりも手間・時間のかかる項目に関しては別途お見積りさせて頂きます。(複雑な計算を要する財産例:過去に多額かつ多数の入出金が行われている通帳調査、会社規模が大きく評価が困難かつ多大な時間を必要とする非上場株式の評価、広大地の評価(平成29年1月末以前の相続に関して)など)

オプション料金の内訳

オプション料金は、該当項目を利用される場合に発生する費用です。仮に、お客様が必要ないと判断した場合、下記料金は発生しません。

項目 オプション報酬(税抜)
税務調査立会(弊社が申告業務を行った案件について税務調査が入った場合)*1 日当5万円
書面添付制度に伴う意見聴取のみで終わった場合
(弊社が申告業務を行った案件)
日当2.5万円
準確定申告
(事業・不動産所得以外の場合) *2
3万円~
準確定申告
(事業・不動産所得の場合) *2
10万円~
修正申告書の作成 *3 5万円
資料収集代行
(戸籍収集・銀行口座残高取得・証券口座残高取得・生命保険etc)
1件毎に15,000円

*1 ご自身で申告された場合や弊社以外の税理士が申告を行った案件に関する税務調査の立会は金額が変わります。詳細は「税務調査立会サービスの内容・料金」をご確認下さい。
*2 申告項目・内容により報酬が変動しますので、別途お見積りをしてご案内させて頂きます。
*3 未分割の財産がある場合に一旦未分割のまま申告し、その後修正申告書の提出が必要な場合に限ります。
*4 弊社の書面添付制度の利用に関するスタンスはこちらの記事をご参照下さい。


【参考】申告報酬料金の計算シュミレーション

おおむねどの程度の費用がかかるのかについて、具体例をあげながら紹介します。

なお、4つの項目を入力するだけで、弊社の申告報酬に関して概算のお見積りができるシミュレーションページもご用意しております。そちらも合わせてご利用下さい。

相続税申告報酬自動見積りページはこちら

【申告報酬の計算-具体例①】

<<計算の前提条件>>

  • 遺産総額:8,000万円
  • 土地の数:2利用区分
  • 非上場株式の数:0社
  • 相続人:1名
  • 申告期限までの日数:3ヶ月超の余裕あり

<<報酬料金の計算例>>

基本料金 600,000円
加算料金(土地分) 50,000円×2利用区分=100,000円
加算料金(非上場株式分) 0円
加算料金(相続人加算) 0円
合計 500,000円+100,000円=600,000万円(税抜)

【申告報酬の計算-具体例②】

<<計算の前提条件>>

  • 遺産総額:2億3,000万円
  • 土地の数:3利用区分
  • 非上場株式の数:1社
  • 相続人:3名
  • 申告期限までの日数:残り1.5ヶ月

<<報酬料金の計算例>>

基本料金 1,500,000円
加算料金(土地分) 50,000円×2利用区分=100,000円
加算料金(非上場株式分) 150,000円
加算料金(相続人加算) 300,000円*1
合計(*2) 2,050,000円×130%=2,665,000円(税抜)

*1 相続人が3名となり2名分は加算料金の対象。1人について+10%のため合計で20%。基本料金の150万円に×20%で算出。

*2 基本料金+加算料金合計:1,500,000円+100,000円+150,000円+300,000円=2,050,000円。 今回の場合はご依頼日から申告期限日までの期間が2ヶ月以内(正確には残り1.5ヶ月)のため「基本料金+加算料金」に対して+30%の加算報酬を頂きます。

相続税申告プランに含まれるサービスの内容

税理士法人ファンウォールの相続税申告プランには以下の3つのサービスが標準搭載されています。

  • 財産評価
  • 遺産分割協議書作成
  • 相続税申告書作成

また、これらの基本的な項目に加えて以下のようなサービスも含まれています。

  • 目的に応じた遺産分割案のご提案
  • 二次相続まで踏まえた相続税対策のご提案
  • 相続財産の活用方法サポート

以下、これらのサービス内容について簡単にご説明致します。

【節税のため、争いのない相続を実現するためなど目的に応じた遺産分割案のご提案】

遺産分割のイメージ図

遺産分割は、全体としての相続税納税額が最小限になるように分割するのが最も経済合理的です。税理士法人ファンウォールでは、お客様の意に反しない範囲で納税額が最も安くなる分割案をご提案させて頂きます。

しかしながら、”争族”という言葉があるように、被相続人の生前は仲が良かった家族でも遺産分割のことになると、かなりの割合で揉めます。(土地が相続財産に含まれる場合には、なかなか均等に分割するのも難しいですしね。)

たとえば、以下のようなケースがあったらどうでしょう?

  • 長男だけ大学に行き、その費用を全て被相続人が負担していた
  • 長女だけが結婚していて結婚式の費用を被相続人が負担していた
  • 被相続人の生前に同居していた次男は生活費をサポートしてもらっていた

このようなケースに該当する場合

なんで兄貴だけ多めにお金払ってもらってるの?
なんで妹だけ結婚式の費用負担してもらってるの?
なぜ次男だけが生活費のサポートをしてもらえるのか?

こういう不満をだれかしら持つことになりますね。

そんなの不公平だ!と声をあげる家族がいるということです。これが”争族”の原因になります。もちろん、何かしらの不公平が生じていたとしても、円満に遺産分割が完了するケースもあります。

喧嘩をする家族

しかし、通常では考えられないほどの金額が動くのが”相続”です。
(嫌らしい話ですが)遺産分割の仕方によって、手に入るお金が数百万円・数千万円単位で変わるとなれば、普通の人は背に腹をかえられなくなります。

つまり、家族の仲よりも”お金”を取る相続人も出てくるという事です。こうなると泥沼の相続になることは目に見えています。

そこで税理士法人ファンウォールでは、外部の第三者的立場から各相続人様の意見を汲み取り揉めないように、皆さんが納得する分割方法の範囲内で、もっとも税金が安くなる遺産分割案を提示し、円満な相続が実現するようにお手伝いさせて頂きます。

【二次相続まで踏まえた相続税対策及びシュミレーションのご提案】

二次相続とは両親が共に亡くなってしまった時の相続の事を言います。

たとえば、「父・母・長男・次男」の4人家族がいたとして、父が最初に亡くなった場合の相続を一次相続と言います。その後、ほどなくして母も亡くなったときの相続を二次相続と言います。

円満な相続税対策とも関連しますが、相続税は二次相続税対策までをも含めて考えて納税額をコントロールすることが重要です。二次相続の事を考えずに一次相続に対応すると、思わぬ高額な納税が待っていることも・・・(この辺りは弊社の「二次相続の方が怖い!一次相続と合わせた納税対策が大事です!」の記事もご参照ください。)

そこで税理士法人ファンウォールでは、不要な高額納税を避けるために相続人様の意見も考慮したうえで、二次相続まで踏まえた相続税対策及びシュミレーション案をご提案致します。

【相続財産の活用方法サポート】

ファイナンシャル・プランニングのイメージ

税理士法人ファンウォールに所属する税理士は、全員がファイナンシャルプランナーの資格を保有しています。そのため税法に関することだけでなく、不動産の有効活用・金融資産の運用方法を含めた”お金全般”のご相談を承ることが可能です。

<<対応しているサポート一覧>>

  • 不動産の活用や売却サポート
  • 金融資産の運用方法
  • 相続財産の防衛方法(正しい金融知識の習得サポート)
  • 生命保険等の見直し
  • 遺品整理業務のサポート etc

特にお伝えしたいのが「相続財産の防衛方法・活用方法(正しい金融知識の習得サポート)」です。

日本では「お金の話をする人間は汚い・恥ずかしい」と思われるフシがありますが、”お金”はとても大事なものです。

お金が無ければ生活していけませんし、

  • 家を買いたい
  • 子供に良い教育を受けさせたい
  • 老後のための必要資金を貯めたい
  • 自分の子孫に財産を残してあげたい

のような夢・目標を実現するためにも”お金”が必要になってきます。

しかし、適切な金融知識無しで自分の思い通りのライフプランが実現できる可能性は低いです。(毎年毎年何千万円もの所得がある方は金融知識が無くても問題ないのでしょうが・・・)。

お金の計算をする主婦

無駄な支出をなくし、有効活用できる資産は有効活用し、可処分所得・資産を増やしていくという行為を”客観的に行えるだけの金融知識”を身につける。そして、正しい金融知識に基づいた資産防衛・活用方法を自分たちの子供にも伝えていく。

このような考え方が今の日本では必要になってきていると思います。

これから、日本は急激な高齢化及び人口減少時代に突入します。昔のように右肩上がりで日本経済が成長する可能性は低く、大幅な給与増加もそれほど期待できません。また、社会保障費の増大により公的年金の支給額抑制への流れも目立ってきています。

これからの日本で生活していくためには自分の資産を自分で守る!という発想が以前にもまして必要になってくると思います。

私たち税理士法人ファンウォールでは、あなたの大切な家族が遺してくれた財産を守るための基礎的な金融知識を、ご希望に応じて提供させて頂きます。

なお、下記ページにおいて、私たち税理士法人ファンウォールの強みを解説させて頂いております。ご興味ある方はそちらもご参照下さい。

相続税申告プランを利用する際の流れ

相続税申告プランをご利用いただく際の大まかな流れは以下のようになっています

  • お問い合わせ
  • 初回無料面談
  • ご契約
  • 着手金のご入金
  • 資料の収集
  • 財産評価
  • ご報告・遺産分割協議
  • 遺産分割協議書への署名押印
  • 申告&納税
  • 必要に応じたその他サポート

以上の相続税申告業務の流れを完了するまで、はやくて1ヶ月程度、おおむね平均して2~3ヶ月以上かかります。

各項目の詳細は「相続税申告サービスの流れ」ページにて解説していますので、そちらも合わせてご確認下さい。

相続税申告サービスに関するよくある質問

遠方なのですが依頼することはできますか?

可能です。遠方の場合、ご自宅等への訪問をする際には旅費・交通費をご負担いただく事になりますが、全国対応が可能です。

また、基本的に電話やskype等で連絡を取り合い、書類のやり取りは郵送で行う、といった方法にも対応していますので、遠方の方でも安心してご相談下さい。(なお、原本はコピーの上、速やかに返送致します。)

平日の日中は仕事があり時間がありません。夜間や土日祝でも対応してくれますか?

事前に予約していただければ可能です。問い合わせページより面談の希望日時や概要をご記入の上、ご連絡下さい。

相続税申告が必要なのかどうか分かりません。申告の必要性の有無を判断してもらう事は可能ですか?

可能です。相続税申告に関わる面談は初回無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。また、シュミレーションページにて簡易的に相続税額を計算することが可能です。一度ご利用になってみて下さい。

なお、表面上は税金がかかる場合でも特例を適用すれば税額がゼロになる場合もございますので、判断が微妙な場合はお問い合わせ下さい。

相続税の申告・納付が完了するまでに何回程度面談する必要がありますか?

弊社の基本方針としては、以下の2回は必ず面談をお願いしています。

・初回面談時(相談)
・申告書が完成し提出する前(報告)

ただし、遺産総額が大きくて、複雑な評価が必要なケースや遺産分割に何度もシミュレーションが必要となるケースなど、最適解を導くために10回近く面談やご報告をさせていただくこともある点についてはご承知ください。

なお、相続人が複数いる場合は、一度はどこかのタイミングで相続人全員とお会いさせていただくことになります(全員が一堂に会する必要はありません)。

「会うのは代表者だけでいい」と考える方もいるかとは思いますが、これは相続人の想いを確認するため&不要な揉め事を避けるためにも必要なステップなので、ご協力お願いいたします。

書面添付制度を利用すると税務調査のリスクが低くなると聞きました。御社でも書面添付制度の利用は可能ですか?

可能です。弊社では書面添付制度は標準装備となっていますのでご安心下さい。

しかし、弊社としては必要性の低い案件にまで書面添付制度を利用する必要は無いと考えています。従いまして、書面添付制度を利用されないお客様の場合には報酬総額から3万円のお値引きをさせて頂いております。

書面添付制度に対する弊社のスタンスという記事で、書面添付制度に対する弊社の考え方を詳細に記載しておりますので、そちらを読んで利用されるかどうかご決定頂けると幸いです。

書面添付制度を利用するか否かで税額が変わったりすることはありますか?

ありません。書面添付制度の利用の有無を問わず、税理士法人ファンウォールでは全ての案件について過不足なく税額を算出するように努めています。

ただし、「書面添付制度を使うと税務調査リスクが低減する?【記事未了】」でも書いているように、しっかりと書面添付制度を利用する限りにおいては、仮に修正申告となった場合のペナルティ(過少申告加算税)が無くなるというメリットがあります。          

そういう意味で修正申告となった場合には税額が変わります。

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