贈与税の申告書作成サービス/報酬料金

本当に現預金だけの贈与なのであれば罠ではありません（笑） 現預金だけの贈与であれば、税務に明るくない人でも比較的簡単に申告書の作成が行えると思います。ただし、贈与には時効が無いと言われており、贈与の要件を満たしていない贈与が行われた場合、将来的に相続が発生した際に財産として加算され、課税される恐れもあります。
自分で申告を行う場合は、その辺りのコトもしっかりと考えながら申告して下さい。

弊社事務所にご依頼頂いた場合には、贈与の事実を客観的に確認（*）してから申告書を作成・提出しますので、税務署から指摘を受ける可能性を限りなく低くできます。
*贈与の事実を確認するため以下の事を行います。

1.贈与をした人/贈与をうけた人それぞれに対して贈与が行われた事を認識しているか電話等で確認
2.贈与をした人/贈与を受けた人の銀行通帳を拝見して贈与の事実を確認

贈与の事実を確認できないままで申告書を作成することはできませんので、上記2つの確認を行えない場合にはご依頼をお断りすることがあります。予めご了承下さい。

成人のお祝い、就職祝い、結婚祝い等で交付された金品に関しては、社交上、贈与をする者と贈与をうける者との関係等を考えて、社会通念上相当と認められるものについては贈与税の課税対象にはなりません。

また、扶養義務者間相互間において生活費に充てるため、必要になるたびその都度贈与を受けた財産についても社会通念上問題ない限り、贈与税の課税対象にならないとされています。

今回の質問の場合、単純な成人祝のプレゼントとして300万円を渡しています。プレゼントであれば”生活費”としては認められませんし、また一般的な家庭で成人祝として300万円もの現金を渡すのも社会通念上相当とは言えません。
従って、非課税枠（暦年110万円までの贈与）を超える部分に関しては、贈与税がかかると考えられます。

参考条文等：相法第 21 条の３第１項第２号
相基通 21 の3-5、21 の3-9

おっしゃるように、毎年暦年(1月～12月）で110万円までの贈与なら非課税です。大きな注意点としては以下の3つでしょうか。

1.110万円は「贈与を受ける側」の基準です。たとえば、祖父と祖母からそれぞれ110万円の贈与を受けた場合は、全体として220万円の贈与を受けている事になります。この場合、110万円を超えた部分である「110万円」は贈与税の課税対象となります。
2. いわゆる”連年贈与”とみなされると、贈与税の課税対象になるので注意が必要です。連年贈与とは簡単に言えば、元々1,000万円を贈与する事を決めていたが税金をゼロにするために毎年110万円ずつ贈与した場合などの事を言います。連年贈与とみなされないための贈与の仕方についてはこちらの記事をご参照下さい。
3. 一度、相続時精算課税制度という贈与税の納税が猶予される制度を利用すると、暦年贈与は使えなくなります。相続時精算課税制度を利用する場合は事前にしっかりとしたシュミレーションが必要です。

扶養義務者相互間において教育費に充てるために贈与は
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf

全ての無申告案件が調査対象になるわけではありませんので、バレない可能性も当然あります。しかし、当然これは脱税行為としてNGです。

バレると悪質な脱税行為とみなされて重加算税の対象となりますし、（500万円程度であれば）可能性としては低いかもしれませんが、最悪の場合には逮捕される事もあります。
「証拠が無いんだから黙っていれば分からないでしょ」となる気持ちも分かりますが、その情報が漏れない保証はありません。
贈与税は、目的や金額等に応じてある程度までは非課税にできます。贈与をする前にキッチリと贈与プランを考える方が賢明です。