相続財産調査プランの内容・価格

相続税の申告においては「被相続人の財産を過不足なく発見すること」「被相続人の債務を過不足なく発見すること」が大事になってきます。

なぜなら、財産・債務に過不足があれば、たとえ相続税の計算を正しく行ったとしても、本来払うべき税金とは違う金額になってしまうからです。

また、被相続人の借金が大きすぎる場合には相続放棄を行い、財産・債務ともに引き継がないという手法を取れますが、「相続放棄をするか否か*)」の判断を行うに際しても、相続財産・債務の金額を正しく把握しておく必要があります。

そうしないと、相続放棄をするか否かの適切な判断を出来ず、予期しない大きな借金を負ってしまうことになる可能性もあるからです。

しかも、相続放棄の手続きは原則として相続発生日(被相続人死亡日)から3ヶ月以内に行う必要がありますので、迅速に相続財産・債務の調査を終わらせなければなりません。

しかし、被相続人の死後、日常生活に加えて様々な手続きを行わなければならない相続人様にとって、財産・債務を調査する作業はとても負担がかかるものです。

そこで、税理士法人ファンウォールでは相続税専門税理士として、お客様の相続財産調査をお助けするサービスを提供しています。

相続財産調査プランの内容・料金

相続財産調査プランの内容は以下の通りです。

  • 被相続人様のご自宅に訪問して資料探しをお手伝い
  • 発見した手がかりから財産・債務がありそうな金融機関等の絞り込みの実施
  • 割安料金での資料収集代行

以上をもとに相続専門税理士のノウハウにより、僅かな手がかりから被相続人様の財産・債務の特定にご協力させて頂きます。

基本料金
相続財産調査プラン
20万円(税抜)
オプション料金
金融機関への口座残高確認代行
1件あたり1万円(税抜)

* 相続財産調査プランは「相続税申告サービス(コンパクトプラン含)」をお申込み頂いたお客様だけに提供しているプランでございます。相続財産調査のみのご利用は出来ません。なお、通常の相続税申告サービスだけをお申し込みの場合でも、財産・債務の調査の方法に関しては資料と共に面談時にご説明させて頂いております。
* 別途、旅費・交通費などの実際にかかった費用は頂きます。

相続財産調査プランを利用する際の注意点
相続財産・債務が有ること無いことの完全性を担保することは出来ません

相続財産調査プランのサービス内容は

「相続財産・債務を特定する手がかりを相続人様と一緒にお探しする」
「発見した手がかりから財産・債務がありそうな金融機関等の絞り込みの実施」
「割安価格で金融機関からの資料収集代行を依頼できる」


という内容です。

そこで知っておいて欲しいのが、私たち税理士法人ファンウォールはもちろんのこと、誰が調査したとしても「被相続人様の相続財産・債務を過不足無く完全に特定することは不可能(完全性(特に網羅性)を保証することが出来ないという意味)」という事です。

専門家であれば、「何かしらのデータベースの利用権限があって、そこで調べれば一発で財産や債務の有無・残高が分かるのでは?」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

相続財産・債務の調査では、過去の通帳の入出金履歴等からあたりをつけ、わずかな手がかりから財産や債務の特定を行います。つまり、本当に地道に泥臭く作業を行って遺産を特定していきます。

そのため、被相続人様の遺産を完全に特定することは難しいのです。

事例:銀行預金残高を調査するのも一苦労

銀行預金の通帳

例えば、被相続人の銀行預金残高の有無の完全性を保証しようと思ったら、日本全国にある銀行の、しかも全ての支店に残高照会をかける必要があります。

もちろん、銀行単位でみると「相続 太郎」さんが口座を保有している支店はA支店とB支店です、という風に特定することは可能です(やってくれない銀行もあるかもしれません)。

しかし、同姓同名の「相続 太郎」さんが同じ支店で口座を保有していたらどうでしょうか?本人かどうかを特定するために、そのたびに本人確認書類を提出してやり取りを行わなければなりません。また、結婚等により名字が変わっていた場合も同様です。

日本の金融機関は銀行だけでなく、信用金庫や信用組合などもありますし、もちろん証券会社や保険会社もあります。従って、全ての金融機関への問い合わせを行うのは事実上不可能です。手数料も馬鹿になりませんし、何より時間が足りません。

よって、基本的には被相続人様の通帳の入出金履歴やご自宅に有る金融機関のカレンダーやティッシュなどの手がかりを元に、取引のあった金融機関のあたりをつけて問い合わせを行うことになります。

従って、手がかりが無い場合には財産・債務の計上が漏れる可能性は当然あります。

事例②:個人間の貸し借りだと更に特定は困難に・・・

金融機関に残高のある財産・債務であれば最悪全件調査すれば判明させる事が可能ですが、これが個人間の貸借だったらどうでしょうか?

連帯保証人の契約書のイメージ図

家族が知らない友人・知人だって存在するでしょう。その人に数百万円の貸付があるとか、その人の借金の連帯保証人になっているとか。

このような場合でも、手がかりがあれば特定することは可能でしょう。

しかし、一切手がかりがなければ特定することは不可能です。被相続人の死後、何年か経ってから実は連帯保証人になってもらってました・・・と主債務者から連絡が来る可能性は否定できません。

各種手がかりから完全に近い状態までは専門税理士として確実に行います!

もちろん、各種手がかりから財産債務の調査を行えば、結果として”完全に財産債務を把握できた”という状況になっていることはあると思います。

しかし、被相続人様が亡くなっている以上、それで正しいのかどうかを保証する術はありません(もっと言えば、被相続人様が存命だったとしても完全性を保証することが出来ない場合もあるでしょう。人間は忘れる生き物ですから。)

従いまして、相続財産調査プランは「相続財産及び債務が有ること無いこと」の完全性を保証するものでは無いことをご理解頂きますようお願い致します。

相続財産調査プランはあくまでも、相続人様の負担を軽減するために、調査時点で得られている手がかりから財産調査のお手伝いをするプランです。

仮に、申告完了後に発見された新たな手がかり等から新しい相続財産・債務が判明したとしても、税理士法人ファンウォールではその部分に関する一切の責任を負いかねます。

もちろん、相続専門税理士として”完全”に近い状態に持っていくことは当然の業務として行わさせていただきます。

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